情報流出した場合の損害賠償について

● 情報流出した場合の損害賠償について

●情報流出による損害賠償について

今は、インターネットが当たり前のように使用されている時代ですが、それ以外にも文明の利器がいろいろと開発されているので、情報流出してしまうケースも多いようです。
個人情報保護に関する意識が高まっていることもあり、仮に広報流出してしまうと、社会的制裁を受けることになります。
信頼を失ってしまい、企業が倒産してしまうこともあったり、倒産はしなくても経営的に大打撃を与えられたりすることも少なくはありません。
信頼されなくなって売り上げが減少することもあれば、損害賠償金を支払って金銭的に厳しくなる…ということもあるでしょう。
今までに大小さまざま、あらゆる企業が情報流出事件を起こしていますが、損害賠償の金額は大きな差があります。
漏洩した個人情報の内容によって差が生まれますが、今から約20年前にとある自治体で氏名や住所、性別、誕生日の情報が漏れた事件がありましたが、この際は1人につき1万円の支給でした。
同じような流出内容であっても1万円未満のケースもありますし、2万円や3万円となることも珍しくありません。
某エステサロンから流出したこともありますが、機密性の強い情報が含まれていたこともあり、3万円以上の損害賠償となっています。

●情報流出が起こると損害賠償の負担がのしかかる

情報流出しないように、様々な策を講じている企業も多いようです。
しかし中には、セキュリティ面にコストを割くのが惜しいということで対策をしていない例もあります。
その場合、もし流出してしまうと、莫大な損害賠償金の支払いが必要となるでしょう。
例えば1人につき1万円×3000人であれば3000万円の損ですし、それ以上に会社の名前に傷がつき、あらゆる損害を被ることになってしまいます。
そのため、セキュリティ面には、十分すぎるくらい注意しておくことが必要なのです。
数億円や数十億円規模の損害賠償になると、体力がある企業であっても、かなり厳しい状況になってしまいます。