● 大手通信教育会社が起こした顧客情報漏えい事件の事例

●大手通信教育会社のグループですら情報流出させている事実

企業に求められている最低限のモラルというと、情報流出をさせないという点でしょう。
昔は、個人情報が当然のようにやりとりされていましたし、情報流出してしまってもそれほど大きな問題にならなかったケースも多いでしょう。
しかし、最近は事情が変わっており、個人情報の流出は大きな事件になることも珍しくなく、企業自体の信用度を大きく損なうことも珍しくありません。
大企業の場合は、より大きなダメージを受けることが多く、2014年に発覚した大手グループのベネッセから情報が漏洩した事件については、まだ記憶にある人も多いでしょう。
正式に発覚したのは2014年6月のことですが、名簿情報の持ち出しが始められたのは2013年12月のことでした。
非常に規模の大きな情報流出事件に発展し、最大で3504万人という信じられない人数分の個人情報が漏れたことが判明しました。
事件の経緯を見ていくと、持ち出しが開始したのちに、名簿の売買が複数業者に渡って行われていることが分かり、今の時代も水面下では個人情報が数多く売買されていることに気づきます。

●ベネッセによる情報流出事件について

ベネッセが起こした、この問題により取締役が2名辞任をしたり、その他にも大きな影響を与えたりしました。
もちろん、ベネッセ内においても衝撃を与えましたが、規模の大きな情報漏えいでしたから世間にも同時に衝撃を与える結果となりました。
これだけ大きな問題の原因となったのは、ベネッセのグループ企業で働いていた派遣社員でした。
今の時代は、デジタルデータという形で個人情報を管理しているので、場合によっては容易に個人情報の持ち出しが可能になります。
紙ベース以上に簡単にやり取りもできますし、インターネットによって一気に情報流出するという難点もあります。
多くの企業が情報の流出に気を付けていますが、大手グループであっても、こういった問題が起こり得ることがわかりました。

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